銀行の保険窓販、金融庁は全面解禁実施時期の見直しは必要なしと報告
金融審議会（首相の諮問機関）は１８日、１２月２２日に予定している銀行による保険商品の窓口販売の全面解禁について議論した。金融庁は、銀行の保険窓販のモニタリング結果をまとめ、全面解禁の実施時期を見直す必要はないと報告した。ただ、一部の委員から、慎重な意見も出たことから、金融庁は関係者の意見調整を進めて、１０月中にも最終的な結論を出す方針とした。
２００５年１２月から開始している保険窓販の一部解禁では、今年１２月の全面解禁までの期間に、銀行の融資先への圧力販売や預金・決済情報の流用などの弊害を防止する措置が有効に機能しているかをモニタリングして、問題が生じた場合は、実施時期を見直すこととしていた。同日の金融庁によるモニタリングの結果によると、一部の銀行で内部管理の問題事例は発生していたものの「おおむね銀行では弊害防止措置を順守する体制整備が行われていた」として、全面解禁の時期を見直すまでの必要性はないと報告した。 （2007年09月19日朝日新聞）
我々保険に関わっている者たちは、この手のニュースに触れるたびに「失笑」するしかありません。
はっきりと口に出すかどうかは別にして、銀行の融資先企業への保険販売は圧力販売になるに決まっているし、顧客の預貯金や資産情報などが販売戦略に利用されるに決まっている、としか私には思えません。普通はそう考えるのではないでしょうか？
自社が融資を受けている銀行の人間が、保険商品を売り込みにきた場合に「必要ないのでお帰りください」などと言えるでしょうか？ 今後の融資条件を少しでも不利にならぬようにと考えるのが当然であって、そうした立場ではナントカしてお付き合いしなければ、というバイアスが掛かるのが普通の流れでしょう。
保険販売を効率よく展開しようとする銀行マンが、顧客の預貯金の情報をまったく把握せずに売り込みに行ったりするでしょうか？、そんなことどう考えても現実からかけ離れた絵空事としか私には思えません。
しかし、思えばもともと生命保険会社の対法人営業の手段として、株主であるなどの立場を利用した圧力営業的なやり方が行われていたのは事実です。（訂正：事実だと聞いています）
銀行であろうが保険会社であろうが郵政公社であろうが、その営業展開のために有利な立場を利用するでしょうし、持っている情報をフルに活用するのは当然のことでしょう。どんな弊害措置をとったって、同じことと私は思います。
今現在の時点でも投資信託や変額年金保険の販売現場では日々繰り返されていると私は思っています。
結局のところ、長いものには巻かれるしかないし、もしもそうでない道を選ぶには相当の覚悟と力量が必要なのです。対等でリーズナブルな契約関係が普通になるのはいつのことなのでしょうか。
もともと今年中に全面解禁をということはアメリカ帝国から絶対守れよと突きつけられている重要項目のひとつであり、日本自体がアメリカからの圧力に屈しているのですから、まあ、しょうがないですよね。属国だし・・・・。
「今年中に銀行の保険販売全面解禁を実現します」という日本政府のお約束はこちらで確認できます
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『保険の窓販の促進：保険商品の銀行窓口チャンネルにおける販売が、遅くとも2007年末までに完全に自由化されるよう保証する。』
・・・・とキチンと記されています。 →→【米国政府の要望書】１１頁『保険の窓販の促進』
