★生協共済に「早期是正措置」など導入・厚労省
厚生労働省は保険商品に似た「共済」を扱う消費生活協同組合（生協）に対する規制を強化する方針を固めた。共済金の支払い余力を示す健全性基準を設け、一定水準より低下した場合は早期是正措置を命じる。保険会社に匹敵する規模を持つ組合があるにもかかわらず保険業法の対象外になっているためで、契約者を保護する規制が必要と判断した。
所管官庁のない「無認可共済」では契約を巡るトラブルが多発し、今年4月から金融庁が監督権限を持ち商品内容を規制するようになった。共済を扱う農業協同組合や中小企業協同組合に対する規制強化もすでに決まっており、今回の生協共済の見直しで、すべての共済で契約者保護の強化策が出そろう。厚労省は来年の通常国会に提出する生協法の改正案に盛り込む考えだ。 (07:01) 10/10
来ましたね、次の一手が。
郵政民営化でとりあえず「簡易保険」（かんぽ）の競争障壁を取り除くための扉をこじ開けたアメリカが、ほぼ同時期に要求していた市場化戦略の対象のひとつが「共済」です。
無認可共済のトラブルというのは、たまたまその動きの追い風となっているということで、規制強化の直接の原因とは思えません。この動きの最も大きな要因はアメリカからの要求であろうと私は思います。
共済が提供する保険は私たちＦＰも、一定の状況のなかでは良き選択肢として推奨することもあります。
利益追求を第一義としない共済は使い方次第で家計の保障の一部をキチンと担ってくれる商品であることは間違いないからです。
しかし、生命保険会社から見ればシェア獲得競争においては目障りな障壁なのでしょう。
共済を民間生保と同等の競争条件下におくべく様々な規制をしろということが、アメリカの生命保険協会からの強烈な要望を元に、アメリカの対日改革要望書にも堂々と盛り込まれています。
アメリカの要求する構造改革は規制緩和だけではなく規制強化である場合もあるのですね。実に分かりやすいです。
「拒否できない日本」、「奪われる日本」の２冊で世に知れ渡ることとなったアメリカの内政干渉公文書を是非一度ご覧下さい。 ↓ ↓ 共済についてはこの文書の３９ページに記されております。
★日本にとっての脅威は北朝鮮だけではありません。みなさん、目覚めて下さい。
