- 公的年金だけで大丈夫だと思いますか？
- 定期預金の金利に満足していますか？
- 老後資金の準備は始めましたか？
こういう問いかけに対して皆さんの反応は様々ではあるでしょう。
しかし、概ねこれらの問いには答えが用意されています。
- これからは自己責任で資産を増やす時代です。
- 株式投資などリスク商品も取り入れることが必要です。
- 分散投資により安全性と収益性を両立させましょう。
といった具合です。
そして「さて、豊かな未来を築くためにマネーについてお勉強いたしましょう」
ということになり、ファイナンシャルプランナーの先生（？？？）が登場します。
一応ここまでは、時代背景、日本の金融環境からいっても妥当な指摘と回答であると言えるでしょう。しかし、このような問題提起をしている者たちがいったいどんな人達であり、彼ら自身の収益の源泉は何であるのか？
ここをキチンと見据えてから話しを聴き始めなければいけません。
マネ−のお勉強の末に、投資信託を買ったり、変額年金の契約をしたり、外貨預金に預け換えたり、デリバティブ取引用の口座を開設したり、不動産投信を予約したりするのが本当に正しい選択なのかどうか。それらはすべて「自己責任」なのですから。
先のような問いかけをして来た人がたまたま投資信託の販売ノルマの達成まであと一歩の状況であったが為に、相談した人はその商品の本質をよく見極めないままに「○○戦略投資ファンド」を買ってしまうかもしれません。
或いは収益性に期待しての長期投資をするつもりだったのに、元本保証期待だけが取り得のガチガチの国債ファンドに老後資金のすべてを委ねてしまうかもしれません。
最近は「私は投資信託の販売社員でございます」と言って登場する代わりに、
「ファイナンシャルプランナーの○○です」という人が増えています。
「△△生命保険の外務員です」ではなく、「ファイナンシャルプランナーの××です」
と言って話しを始める外務員が多いようです。
さて、そのファイナンシャルプランナーさんが、一体何で食べている人であるのか。
このことで相談者の運命が決まってしまうのではなんだかおかしくありませんか？
近頃話題となっている「証券取引法」や、近年施行された「金融商品販売法」などには『適合性の原則』と言う規定があり、金融商品の販売にあたっては、その見込み客の知識や財産力など様々な状況と、その意向に対して適合したものを販売勧誘することを義務付けています。
そんなことをわざわざ法律で規定しないと、不適合な商品が販売され得るというのですから、金融業界とは真におそろしい世界ということになるでしょう。
「マネーの知識」の習得のためには、先ず最初に「金融商品を販売している人達の実態についての研究」という科目からスタートすることが肝心なのですね。
さあ、その科目、誰に教わればよいのでしょうか？
