今夜７時のＮＨＫのニュースを見ていたら「全国の地価（土地の価格）が２年連続で上昇した。」というので私はびっくり仰天したのです。
私が今携わっている不動産活用のコンサルティング案件では「土地価格の急落」が大問題となっているのに、このニュースではなんと土地価格が上昇しているかのように聞こえたからです。
地価公示は、国土交通省が毎年１月１日現在の土地の価格を調べて公表しているもので、今回は全国のおよそ２万９０００地点を対象に調査が行われました。それによりますと、全国の土地の平均価格は、１年前に比べて、住宅地が１．３％、商業地が３．８％それぞれ上昇し、いずれも２年連続の上昇となりました。
３月下旬の現実の社会では、特に都心部の土地の価格は驚くほどの急落傾向にあります。詳しいことには触れませんが、かなりの落ち込み方となっています。このことは不動産取引の関係者は当然みな分かっていることです。なのに、このニュースが全国放送で流れているのです。
今年の１月１日現在の土地の価格は・・・・などと言う情報が、一体何の意味を持つのでしょうか。
ただし、さすがに上昇していると言っているだけではありません。
また、３大都市圏で１年間の地価の動きを前半と後半に分けてみますと、値上がりした地点のうち住宅地の６３％、商業地の６７％で年後半の
上昇幅が前半よりも小さくなり、地価上昇の幅は縮小する傾向が目立ってきています。これについて、不動産取引の専門家の間では、これまでの地価の上昇や資材価格の値上がりでマンションの価格が高騰し、景気の先行きへの懸念もあってマンションの需要が減っていることや、商業地ではアメリカのサブプライムローン問題の影響で海外の一部の投資家が日本の不動産市場への投資を手控える動きが出ているためだとみています。
そして、ある専門家の話として「地価は、これまでの上昇から安定基調、調整局面に入ってきたといえる」と話しています。と紹介しています。
これは、上昇が一段落した感じでしょうか・・・・というようなのんびりしたイメージです。
確かに昨年１月のデータに続いて今年１月のデータでも地価は上昇していたのしょうが、それはバブルの末期でピークを迎えつつある状況だったのであって、そしてすでに２月以降に下落は始まっているのです。
ともかくこのニュースからは今の現場での危機感などはまるで伝わりません。
情報はその流れてくる方向によって、更に切り口、見せ方などによって鮮度も精度も著しく異なります。
少なくとも私が知る限りでは都市部の土地では不動産バブルが完全に崩壊し、先月あたりからは地価の下落が始まっています。
ニュースや報道の情報から現実を測ることが如何に困難であるかを思い知るニュースでした。
こういうニュース記事もちゃんと存在します。↓↓
【ミニバブル崩壊】東京の地価下落が止まらない…バブル期と同様、供給側が吊り上げていた価格が景気減速で崩壊 いまの地価下落は、物件価格の上昇が行き過ぎたことが原因だ。都心部でも外資系ファンドなどが食指を伸ばした銀座や神宮前、六本木などはとくに高値で取引されていて、それが周辺部へと広がっていった。いまだに新築のタワーマンションや重厚な低層階マンションが相次ぎ建設されているが、すでに需給バランスが崩れていて、井上社長は「最近のマンションの建設ラッシュはそもそも、需要が増えて供給が増えるという状況にあったわけではない。バブル期と同じように需要を無視して建っていて、それでなくても供給過多だったのに、供給側が価格を吊り上げる格好になっていた」と分析。そこにサブプライム問題や改正建築基準法による住宅着工件数の減少が引き金になって、地価下落が顕在化した。
→ http://www.j-cast.com/2008/03/01017285.html
