★緊急地震速報、震源近くは間に合わず・新潟県中越沖地震
新潟県中越沖地震で気象庁は、地震の初期微動（Ｐ波）をとらえて大きな揺れが来る前に予想震度などを伝える「緊急地震速報」を発信した。震度６強を観測した地域でも、震源との距離が近く速報が間に合わなかったところもあった。
気象庁は震源近くの観測点でＰ波を検知後、約3.8秒で第一報を発信。長野県飯綱町には揺れが来る約20秒前、新潟県長岡市には約3秒前に「新潟県中越で震度５強程度以上」などとする速報を発信できたが、震源に近い柏崎市や刈羽村には間に合わなかった。（17日日経）
地震発生の直前にその前兆を捉えて警告を発信する技術が開発されつつあるようです。
20秒前でどれだけの意味があるのかとも言えそうですが、こうした技術のさらなる進歩が少なくとも人命を一人でも多く救う方向に生かされてゆく可能性がある以上、研究に携わる方たちには頑張って頂きたいですね。
発生後の対処の方法も経験を積み重ねるごとに少しづつでも進化し続けていると信じたいところです。現地派遣人員や物資補給の優先順位とか無駄の無い支援物資の配分とか、ボランティアの整理とか、少しづつ前回の地震の経験が教訓となっている面も多いのでしょう。
参院選直前であったために各政党の選挙活動に使われている面も否定できませんが、現実としてものの役に立たない政治家の迷惑な現地入りは別として、選挙前であったことは現地の被災者の方にとって多少は有利に働くことでしょう。
それにしても私は、地震のニュース映像で崩壊した家屋を見るたびに「このお宅では地震保険に加入していただろうか」と、職業柄思ってしまうのです。地震を予知することも、起きた時にとるべき対策も、発生後の対処も重要ですが、地震の影響による経済的損失を少しでも補填する方策もやはり重要ですね。
通常の火災保険だけでは、地震被害は保険金額の５％（地震費用保険金）までしか補償されません。地震の被害を補填するにはあくまでも「火災保険＋地震保険」の加入するしかないのです。地震国日本では地震保険は決して安い保険料ではなく、度重なる大地震の経験を経ても加入率は低い水準です。最近のデータ（2005年）では全国平均で約20％、新潟は13％ですから、多くの倒壊家屋で補償が得られないのではないかと気にかかります。
