新聞より・・・【国土交通省は分譲マンションの売り主に、欠陥が判明した場合に補修や建て替えの費用を負担する保険への加入や銀行保証の設定を義務付ける方針を固めた。耐震強度偽装事件を踏まえ、売り主が確実に必要な資金を拠出できるようにする。第三者が住宅の品質を評価する住宅性能表示制度に基づいた情報開示も義務付ける。
社会資本整備審議会（国交相の諮問機関）基本制度部会の中間報告にこれらの対策を盛り込み、今通常国会で住宅品質確保促進法の改正をめざす。2007年にも施行する。】
欠陥マンションが発覚した際にその購入者の損害を保険がらみで補償させる。悪くは無いやり方のように思います。
契約を受ける保険会社は必死になってそのリスクの度合いを把握しようとするはずです。 そうする過程で、欠陥マンションの実態がかなり明らかになってくるかも知れませんし、仮に不明確な要素が残っていても、保険契約を結んだ以上はことが起きれば保険会社は補償せざるを得ません。
保険会社が、欠陥マンションがどれだけ有り得るのかを判断してリスク分析をすることになるのでしょうが、そのリスク判断の結果保険料が非常に高くなってしまうかも知れません。それでも、保険加入を義務付けておけば、販売業者はどんなに高くても必ず保険に入るのですから何かの時は大丈夫ということです。
おそらくかなり高い保険料が業界側からは算出されてきて、それについて揉めることになるのでしょうが、昨年以来保険金の不当な不払いが問題になっている損害保険業界でもありますので、少々の無理は受け入れることになるのかも知れません。
どういう展開になるかが楽しみな気がします。
