金融庁が保険会社向けの監督指針の改正案を発表したそうです。今年大きな問題となった保険金の不当な不払いの頻発などを背景としてお役所としてもなんらかの強い姿勢を示す必要があるのでしょう。
販売時の説明の手順が厳しく決められたり、提示して説明すべきツールが増えたりします。こうして、普通に営業している我々にも確実負担が増えます。そうして手順が複雑になった結果、本当に利用者の利便性、商品販売の適合性が増すのなら良いのですが、果たして金融庁の思惑通りに良い方向に改善されるのでしょうか。
広告などについても、色々な規制を掛ける予定のようです。ＦＰの目で見れば生保のＣＭほどハラハラするものはありませんので、これは大いに厳しくして頂きたいものです。
生保販売の法規制の中に主要な位置を占める表現として「適合性の原則」というのがあります。顧客のニーズ、必要性に適合した商品を提供することが原則だよ、言っているわけなのですが、そんなことをわざわざお役所が謳わなければ、現場では適合しない商品が販売される危険がある、ということ自体がまことに情けない次第です。
生保の不払いのみならず損保でもかなりの不払いが発覚、株式市場のシステム障害や証券会社の管理ミス、銀行の保険や投信販売のクレーム、などなどこのことろ金融庁は休む暇なく不祥事や想定外の出来事の処理に追われています。
さて、来年早々に（なんと元旦に）統合して超大手銀行が生まれますが、金融庁の職員さんは果たして平和な新年を迎えられるのでしょうか。
