ここ数年の憲法記念日には「日本では憲法があまりにも軽んじられている」ことを改めて実感しては暗い気持ちになるばかりでした。検察や裁判所などが、平然と市民の権利を奪っている実情や、表現の自由の侵害を全く躊躇しない為政者の存在、国民の知る権利を奪う行政や政府の姿勢を追及もしない報道機関の情けなさ、安全保障の負担を、あるいはエネルギー政策上の負担を、一部の特定地域に集中させて不平等を反省しない首都圏の傲慢さ、などなどキリがありません。
憲法制定過程の歴史的問題、市民による革命を経験していない国民の意識の問題、議論を避ける国民性など、色々な理由があってこのような現状なのだろうと思います。
しかし、今年の憲法記念日はこれまでになく「普通の国民が憲法を意識する絶好の機会」ではないかとも思います。
例えば被災地の復興を自治体レベル、国レベルで行ってゆく際には、個々人の財産権との調整が必要になるでしょう。
原発事故によって避難地域に指定された地区で「私は死んでも構わないから残る」という住民を強制退去させるべきなのだろうか。
政府と官庁とマスコミは原発事故情報の報道を制限し、国民の知る権利を侵しているのではないだろうか。
そして、被災者救済策や原発事故対応の遅れなどを知るにつけて思うことは、最も基本的な憲法規定を国のトップがどのくらい重く受け止めているのだろうということです。
２５条の１：すべて国民は、健康で文化的な最低限の生活を営む権利を有する。
９９条：天皇または摂政および国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う。
今日は憲法記念日です。
