- 政治資金規正法が禁止している外国人からの政治献金を受領していたとして、前原誠司氏が外相辞任に追い込まれた。
- 民主党の土肥隆一衆院議員は、韓国で日本政府が竹島の領有権の主張をやめることを求める宣言文に署名した責任を取り、国会と党の役職を辞任しました。
- 自公が細川氏辞任要求 主婦年金問題
- 菅直人首相の資金管理団体が在日韓国人系金融機関の元理事から献金を受けていた
こういうことが繰り返し繰り返し出てくる状況は、自民党麻生政権末期の様相に似ていますね。先が見えた沈没船からは乗務員が次々と逃げ出すことでしょう。
政治家はまともな議論を行わず、官僚たちもあまりのことにあきれ返って呆然としているのではないか。
マスコミはいつものように表層的な情報しか伝えず、誰も反省せず、議論せず、役割を果たさない状態のもとに私たちは置かれています。
今、ニッポンはほとんど「無政府状況」ではないでしょうか！？
そんななか、ニッポンの状況について本当のことを教えてくれたのが、あのアメリカ人でした。
このたび更迭された米国務省のメア元・日本部長は、おそらく本音を隠せない正直な人物なのです。以下の発言内容が日米同盟関係の本質をずばり言い現わしていると思います。
憲法９条を改正すべきだとは思わない。憲法が改正されれば日本は米軍を必要としなくなり、米国にとってはまずいことだ。憲法が改正されれば、米国の利益を高めるために日本の土地を使うことができなくなる。日本政府が支払っている高価な接受国支援（思いやり予算）は米国の利益となる。我々は日本でとても良い取引をしている。（3月10日 読売新聞：抜粋）
アメリカとの関係をきちんと検証することなく、在日韓国人の問題もいつまでも放置して来たのが日本の政治だ。
「外国人からの献金」と「外国からの干渉に盲従する国の体制」とどちらが問題なのか。
この際だから外国人からの献金を全部洗いだして、ほとんどの国会議員に辞職して頂いてはどうでしょう。
