岡田外相：すぐ実行 外務省会見、全メディアに開放
岡田克也外相は２９日の記者会見で、外務省での記者会見を原則としてすべてのメディアに開放すると決めたと表明し、同日行われた会見から開放した。この日の会見には記者クラブに所属しない外国人特派員ら約３０人も出席した。
岡田外相は１８日の会見でも同様の方針を表明したが、記者クラブとの協議を待つとして実施は見合わせていた。岡田外相は「（１８日から）時間もたったので、私の判断で今後開放する」とした。対象は日本新聞協会会員▽日本民間放送連盟会員▽日本雑誌協会会員▽日本インターネット報道協会会員▽日本外国特派員協会会員及び外国記者登録証保持者▽フリーランス−−など。参加には外務省のホームページで事前登録する必要がある。【須藤孝】毎日新聞
日頃から大新聞やテレビ以外の報道を見たり聞いたりしない人にはこのニュースの意味はあまりピンと来ないでしょう。ネットのニュースサイトやブログを読んだり、ラジオで独立系ジャーナリストの発言を時々聞いていると、このニュースが日本社会の今後にとって非常に大きな意味があるらしいことが分かります。
政官財の癒着を批判し、建設業界の談合体質を攻撃しているマスコミですが、かれら自身も現実には政官財と癒着し、業界談合を行っている側面があります。政治家とは情報をくれるニュースソースとして、官僚とは業界の監督官庁権力者として、財界とは広告掲載の大事な顧客として、それぞれ仲良くお付き合いしなければ商売にならないのは仕方がないことでしょう。
しかしそうした自己保身の動きのほうを優先してしまうことになれば、ジャーナリズムとは言えなくなるでしょう。そんなマスコミの政治家とのなれ合い体質の象徴として「記者クラブ」問題というものがあるのです。
「政府関連報道をあらゆるメディアに開放などすれば新聞は売れなくじゃあないか」、先日あるラジオ番組で「閉鎖的な記者クラブ」の本音を読売のナベツネ御大が語ったというコメントを聞きました。実に分かりやすいですね。
そんな「記者クラブ」による政治報道の独占状況を打破してネットや海外のジャーナリストにも開放することは、民主党の文書化されていないマニュフェストでもあったのです。ところが鳩山総理誕生後初の記者会見では結局「開放がなされなかった」ということで大マスコミ以外のジャーナリストから大ブーイングが起きていました。
その流れを大きく変えたのが、冒頭の岡田外務大臣の記者会見のニュースなのです。
官僚依存政治からの脱却、形骸化された予算編成チェック機能の修復、ハコもの公共工事行政に寄り添う癒着構造の変革、などなど、溜まりに溜まった多くのヘドロの清掃作業を新政権は行うのですが、その改革運営状況についての情報の透明性は非常に大切な要素なのは当然です。
この一連の動きの詳細については「大マスコミ」では見られませんが、例えば以下のブログなどで詳しく見られます。大マスコミ新聞社の社員なのに、このひとはかなり頑張っていると思います。２６日および１７日の記事をぜひご一読ください・・・。
ただしこれはブログなので、記事に対しての数多くのコメント、異様な長文の批判文などがぶらさがっています。これらついては私はほとんど読んでいません。ひとによっては「時間の無駄になった」とお怒りになるかも知れませんが、そこまでは私は知りませんのでご了承下さいね。
