独立FPの独白ブログ

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国家の資金で選挙対策?!

定額給付金の所得制限、閣僚に賛否
 中川昭一財務・金融担当相は2日、追加経済対策の目玉である定額給付金の支給対象に所得制限を設ける案が浮上していることについて、「市町村の窓口で手続きが煩雑になる。迅速性が必要だ」と述べ、事務作業に手間がかかる所得制限は困難との見解を示した。都内で記者団に語った。
 一方で、与謝野馨経済財政担当相は同日のNHK番組で「生活支援を必要とする全世帯に給付金を出すというのが常識的な考え方だ」と述べた。高額所得者への給付は制限すべきだとの考えを重ねて強調したもので、閣僚間での見解の相違が浮き彫りになった。
 これに関連して、公明党の山口那津男政調会長は同じ番組で「年度内実施が遅れないよう検討しないといけない」と述べ、速やかな給付を最優先に考えるべきだとの認識を示した。(11月2日 日経)


目の前にゲンナマをチラつかされることで、
「何だかんだ言ってもついつい喜んでしまうひと」と、
「なめられていることに気付いて反発するひと」
との割合がどのくらいになるのかを検討しているのでしょうか。


或いは所轄官庁、お役人の手間を出来るだけ少なくするにはどうすべきかを検討しているのだろうか。
それとも何も考えていないかも・・・。


いずれにしても「景気浮揚策」としてはほとんど効果はないという意見の多いこの愚策は、現政権の(特に自民党の)選挙対策でしかないのは明白ですよね。
将来の不安から消費低迷が続いているこのご時勢、目先の3万円の一時金なんか要らないから、老後の年金を月額3万円でもいいから殖やせるような対策をして欲しい、と考えるひとの方が圧倒的多数なのではないでしょうか。


経済対策と称して、政権与党を挙げての選挙運動資金として貴重な国のお金を遣ってしまおうとする政治家たち。
やはり、日々のお金のやりくりが他人事でしかない、浮世離れしたエリート集団なのでしょう。


情けない。