高齢者人口、過去最高に＝０８年白書
政府は２０日の閣議で、２００８年版高齢社会白書を決定した。０７年１０月１日現在、６５歳以上の高齢者は前年比８６万人増の２７４６万人で、総人口に占める割合（高齢化率）は同０．７ポイント増の２１．５％と過去最高。７５歳以上の後期高齢者も１２７０万人と前年比５３万人の増で、高齢化率は同０．４ポイント増の９．９％に達した。
以下はここ数日間の「高齢者関連」ニュースの見出しから・・・。
★後期高齢者医療制度：「来年３月で制度廃止」 ４野党、２３日にも法案提出
政府の政策は「高齢者いじめ」だとの世論を追い風に野党が共闘している。
さて、このままではさすがにまずいということか、政府や自民党は慌てて色々言い出しましたよ。
★高齢運転者「もみじマーク」、表示しなくても1年間は摘発せず・警察庁
きっと政府からの要請をしたのでしょう。
国の収入減や給付増に関係ない場面であれば高齢者に配慮したように見える施策はドンドンと出してくるでしょう。
★高齢者マル優：復活検討の方針…批判かわす狙い 自民
こちらも同じ意味合いですよね、どう考えてもご機嫌取り。超低金利の金融商品の利子に課税する税金などたいしたことはなさそうだし。
★定年は７０歳、税制でも優遇…政府・与党が高齢者施策で
これは、少子高齢化が言われ初めて以来、言われてきたことです。一般的な企業の定年を６０歳から６５歳に繰り下げ、更に７０歳にしてゆくことで「高齢であっても経済的に自立するひとを増やし、年金だけで生活する人をできるだけ減らしたい」この流れを進めるための非常に分かりやすい施策です。
『皆さんのために色々考えます。だけど、できるだけ働いてくださいね』と言うわけです。
当然、「老齢年金は７０歳から支給とします」・・・という将来への布石でもありますね。
・・・というような具合で、政権イメージ戦略の一環として色々な施策や検討議題が発表されています。
こういう流れになるのは、「政府が高齢者が大切だということに急に気がついた」訳でもないでしょう。結局は「選挙に不利になることは先送りし、票に結びつきそうなことを優先する」ということであるに過ぎないでしょう。
この調子では、いつまでたっても根本的問題は解決されぬままに現在の若者も老後を迎えるでしょう。
行き当たりばったりで人気取り、ご機嫌伺い的なつぎはぎ政策ではなく、市場原理と国家統制とのバランス、現役世代と引退世代との協力関係のあり方、個々人の幸福と公共性との相互関係、富の分配の基本思想と方法、こうした大きな「国の方向性」を議論するのが国会だったはずです。
福田さんはさらに珍しく基本ポリシーのようなものも表明しました。こういうことを懸命に考え続けて頂きたいものです。
★福田首相、高齢者対策検討を表明
首相は２０日午前の閣僚懇談会で、高齢者を対象に雇用拡大や資産の有効活用を支援するための方策を月内に一体的に取りまとめる方針を表明した。後期高齢者医療制度の導入をきっかけに起こっている高齢者層の自民党支持離れに歯止めをかけ、高齢者に冷たいといわれる印象を払拭（ふつしよく）するねらいがある。
首相は「お年寄りも十二分に役立つ存在だから、元気なお年寄りの活躍の舞台を政府として用意することが大事だ」と強調した。
自民党は、党内にプロジェクトチームを発足させ、定年の７０歳への引き上げ▽ボランティアやＮＰＯへの参加促進▽子や孫と同居する世帯への税制上の優遇−などを検討する方針だ。
お役所という組織が自己増殖し続けることしか考えておらず、政治家が自己保存活動ばかりに日々邁進するというのが現実であることは明白です。
であれば我々庶民としては、一揆を起こし革命を目指すので無い限り、せめてもの対抗策として選挙を武器にする以外にはないでしょう。
最近の高齢者問題は、私達にできること、だからこそやらねばならないことを改めて自覚するための分かりやすい事例といえそうです。
国政選挙の投票率９０％！！無理だろうなあ・・・・。
