独立FPの独白ブログ

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後期高齢化?社会


日本社会が少子高齢化に突き進んでいることはもはや常識ですが、次の段階は「後期高齢者」の比率がより高くなるということです。

★75歳以上の独居 2030年に倍増
 国立社会保障・人口問題研究所は14日、「日本の世帯数の将来推計」を公表した。それによると、世帯の形態は、2006年に「単独世帯」が1471万世帯で初めてトップとなり、それまで最も多かった「夫婦と子どもからなる世帯」は1455万世帯だった。この差は今後さらに拡大し、30年には単独世帯が1824万世帯、夫婦と子ども世帯は1070万世帯になる見通しだ。
また、30年の時点で、世帯主が75歳以上の世帯は1110万世帯と、05年の554万世帯から25年間で倍増する。75歳以上の高齢者の単独世帯は30年に429万世帯(05年は197万世帯)となる。世帯主が65歳以上の世帯も05年の1355万世帯から、30年には1903万世帯と1・4倍程度に増加する。
(2008年3月15日 読売新聞)


これだけ高齢者が増え続けると、その人達からなんとかしてお金を取り込もうと考えるのは、民間企業であれ行政であれ当然の成り行きでしょう。所謂団塊世代の人達が大量に定年退職を迎えて余暇が増えるとなれば、そこにターゲットを絞った商品開発、サービス戦略が練られます。


お国は高齢者から税金やら社会保障費用やらをなんとか徴収しようとして色々制度変更を仕掛けますね。
『負担と配分の公平化』の御旗のもとで今後も数々の高齢者奪取計画が進むことでしょう。


この4月からは「後期高齢者医療制度」なるものがスターとします。そうした国の制度改定の正当性を裏付けるために行われていると思われる人口問題研究所(厚労省)の発表が冒頭の引用記事です。この組織はそうした研究データ作りのみならず厚労省の高齢労働者を受け入れる機能も果たしている立派な組織なのでしょうね。


皆さん、誰でもいつかは高齢者になります、他人事ではないのです!!