保険の窓販全面解禁に期待＝在日米商議所
在日米国商工会議所（ＡＣＣＪ）は１０日、保険商品の銀行窓口での販売について「（予定の１２月２２日に）全面解禁されることを期待する」とのコメントを発表した。「全面解禁は利用者の利便性を高め、日本の金融市場の活性化につながる」としている。
金融庁は先月、「予定通りに全面解禁できる」とした調査結果を発表。直近開催の金融審議会（首相の諮問機関）でも全面解禁を容認する意見が大勢を占めた。一方、自民党内では銀行による圧力販売を懸念し、解禁の再検証や弊害防止措置の徹底を求める声が出ている。 （10月10日 時事通信）
アメリカが日本に対して「期待する」というのは「絶対やれよ」とほぼ同義であります。
そういう流れは偉大なる小泉元総理がお作りになり、安倍政権が無批判に継承し、今のところはまだ継続している米国属国化路線であれば当然のことなのでしょう。
保険は保険屋が売り、株は株屋さんが売り、銀行はお金を預かったり貸したりするだけ・・・というような縦割りの金融販売体制は先進国では日本くらいのものであり、特殊なんだそうです。考えてみれば「既得権益」を守るという共通理念のもとに業界が談合して協調し、それを管轄するお役所とも仲良く暗黙の集団を成し、業界全体が発展を遂げるというのは「護送船団方式」とも言われる日本独特のやり方なのでしょう。
アメリカ主導かどうかは別として、経済が地球規模で動くようになると言う意味での純粋なグローバル化はきっと避けられない傾向でしょうから、金融業の所謂ビッグバンという流れは、それはそれで悪いことではないのだろうと思います。
しかし、この記事のようにアメリカからあからさまに「日本的商習慣をはやく改めてワタクチタチ米国の会社が商売しやすいようにして頂戴ね」という要望にこんなに素直に従う日本と言う国を、アメリカ以外の諸外国がどのように見詰めているのだろうかと考えるだけで、恥ずかしくなってしまうのです。（今、どんどんと法律の英語化が進められているというしねえ・・。）
利便性なんていったって、アメリカの企業が商売をしやすくなることが本当に日本の消費者の利便性に貢献するものなのかどうか、私には分かりませんです。
まあ、それはそれとして、窓口販売解禁後に銀行が売りまくる保険商品が一体どんなものになるのか、ＦＰとしては冷静に観察してみたいと思っております。
