廃止する独立法人ゼロ、１１府省案に渡辺行革相が再考促す
政府の行政改革推進本部は４日、１１府省から提出された独立行政法人（独法）の整理合理化計画案の概要を発表した。
１０１ある独法のうち、すでに廃止の方針が決まっている緑資源機構など５法人を除き、新たに廃止する法人も、全体を民営化する法人も示されなかった。渡辺行政改革相は閣議後の記者会見で、「大変不十分で、もう一度再考してもらうことになる」と述べ、再提出を求める考えを示した。
各府省が示した見直しの内容は、事業の廃止・一部廃止が３４法人、一部民営化が３法人、サービスの担い手を官民が入札で競う「官民競争入札」の導入が１５法人、業務の一部移管が５法人だった。
行革相は記者会見で、「各省に任せていても進まない」と語り、政府の行政減量・効率化有識者会議などの外部機関に、より厳しい見直し案を検討させる意向を表明した。（2007年9月4日 読売新聞）
もうこのニュースには笑うしかありません。
所詮は全国の泥棒に向かって「みなさん、盗んだものはすぐに返しなさいね」
とただ叫んでいるのと同じことなのであって、むしろ見つかってもいないのに自発的に盗品を返しに来る泥棒などがいれば、なにかウラがあるのではと勘ぐるようなことでありましょう。
個人の泥棒ならまだしも、常に組織で動いている泥棒であるなら、いかに正直な泥棒がいたとしても、組織全体を警察に売ってしまうなど出来るはずはありません。公務員の方々も一人一人は真面目な個人なのかもしれませんが、「官僚組織」の組員である以上はこうした対応にならざるを得ないでしょう。前例を破らない、組織の利益を最優先する、決して腹を見せない、は国家公務員の基本の基本と思われます。
「もう何年もウチの家計は火の車なのよ。だからあなたのお小遣いはどうしても２割くらいは減らす必要があります。あなたも分かってくれるわね。でもねえ、あたまから２割減らすといってもあなたも困るでしょ。必要なものはできるだけやり繰りしてみますから協力して頂戴。お酒代やタバコ代、ゴルフの練習、交際費とか本代とかをよおくチェックしてみて、どうしても必要なのは何か、そして少し削ってもいいと思うのは何か、正直に言って下さいね。」
・・・と、ある家庭で妻がダンナに向かってそう言った。妻は真剣だ。
するとしばらくして夫が答えた。
「全部必要なんだよ！ オレの小遣いは一円も減らしたら嫌だよ！ 絶対駄目だよ！」
・・・・妻の怒りは如何ばかりでありましょうか？
こんなバカ親父は即刻離婚でしょう。普通の世界ならねえ。
