★民主、年金保険料流用禁止法案を提出
民主党は９日、年金保険料を年金給付以外に使えないようにする「年金保険料流用禁止法案」を参院に提出した。法案では、年金事業の事務費や教育・広報費、コンピューターシステムの運用費などをすべて国費で負担する、としている。
ただ、今国会の会期は１０日までで、郵政民営化凍結法案と合わせ、実質審議には入れず、いったん廃案になる見通しだ。参院民主党の福山哲郎政審会長は９日の記者会見で「廃案になっても（秋の臨時国会で）再提出をして成立を求める姿勢は変わらない」と述べた。 （９日朝日）
こういう法律案が出てくると言うことは、年金のための資金が（つまり年金保険料など国民から預かった資金が）年金給付の目的以外のことに流用されていた、或いはされているという実態であるということですよね。実にどうも恐ろしい話であります。
しかし、いつも思うのですが、年金の財源が本来の目的である年金資金運用という名目の元に様々な利権がらみの融資や投資として使われていて、それこそが年金問題の最も重要、重大な問題なのは１０年以上前から指摘されていたことなのです。
何度も何度も問題として浮上していたにも関わらず、最近になってようやく怒りだした日本国民は、やはりあまりにゆる過ぎです。
そもそも郵政民営化だって、郵便貯金や簡易保険で集められた資金が公共事業などの土木建築費として消えてしまっている状態をなくして、より公正な透明な資金運用に変えてゆくことこそが本来の目的だったはずなのです。国民の大事なお金が利権争いの手段として悪用（流用）されている実態の改善こそが主題であったのに、結局は従来の利権構造を「ブッコワシ」ては、アメリカ企業が入りやすくすることのために郵政民営化も社会保障関連の自由かも進められてしまったというのが実態です。（と私は理解しています）
あれだけ騒いでも相変わらず低い投票率の非・民主主義国ニッポンの国民も、さすがに自分自身の年金が減らされていると知ったときには多少は怒るらしいことが分かって、ほんの少し安心しました。
しかし、社会保険庁の役人にちゃんと働けと怒鳴りつけることなどでは、本当の年金問題は少しも解決しないことをすべての国民は理解するべきです。
年金資金の流用禁止を法律化しなければいけない国なのです、ニッポンは。
