１月の投信純資産残高、初めて７０兆円台乗せ
投資信託協会が１４日発表した１月末の投資信託全体の純資産残高は、前月比３・４％増の７１兆２７５９億円と、６か月連続で過去最高を更新し、初めて７０兆円台に乗せた。このうち株式投信の純資産残高は、同３・６％増の５７兆６６４７億円で、８か月連続で過去最高を更新した。１月の株式投信は、設定額から解約額、償還額を差し引いた資金流入額が１兆３９１８億円だった。同協会は「景気の安定や円安を背景に株価が上昇しており、株式投信の人気につながっているようだ」としている。
（2007年2月14日18時22分 読売新聞）
ある経済誌の最近の記事では、増え続ける日本の投信の投資先にかなりの比率で外国の株や債券が含まれており、そのため円売りドル買い、ユーロ買いの流れが続いていることが最近の円安の大きな要因だとも書かれていました。
市場希に見る超低金利の日本の円より、ほぼ普通のレベルと思われるドルやユーロの方に世界のお金の流れが向かうのも当然という背景があり、それに加えて日本の投信の影響が上乗せされているようです。
円安要因といわれるほどに売れている投資信託について、上の記事では「景気の安定や円安を背景に株価が上昇しており、株式投信の人気につながっているようだ」とコメントしてありますが、本当の要因はそのことではないと私は思います。
「良いものだから沢山売れる」とは限らないのはどんな製品分野でも言えることです。良いものが売れることももちろんあるとは思いますが、それよりも影響力のあるのは、売る側のガンバリではないかと思うのです。つまりよく売られているものがよく売れているに過ぎないとも言えるのではないでしょうか。
最近いつも言っているように、少し前から銀行が投資信託を売っていますし、最近は郵便局も売り始めました。投資信託残高が増え続けている一番の要因は「投資信託を売る者達が増え続けている」からと私は思っています。
貯金から投資へ、間接金融から直接金融への流れは止まらないというのはおそらく間違いの無いところだと思いますし、このことは大変好ましいことだと私は考えています。
しかしその流れの真の動機が、消費者自身の指向の変化ではなく販売者の戦略の変化でしかないのだとしたら、日本人の投資マインドの向上は遠い先のことでしかないかもしれません。
日本人はいつまでも「薦められて買う」のが大好きな国民のままなのではないか、という懸念がふとアタマをよぎるのです。投資信託を買う人には是非とも「自分自身の判断で」買って頂きたいものです。当たり前のことなのですが・・・。
