社会保険庁は２４日、大阪府の１６社会保険事務所で約３万７０００人分の国民年金保険料を不正に免除・猶予した責任を明らかにするため、同府の社会保険事務所を管轄する大阪社会保険事務局の菅原昭局長を社会保険庁総務部付に更迭した。
川崎二郎厚生労働相は、同保険事務局が３月の社保庁の調査に対し、免除をめぐる不正手続きを否定したことを重視。２３日に社保庁に対し、菅原氏の管理者としての責任を問い更迭するよう指示していた。
社保庁は、後任の局長の下で、各社会保険事務所がどのような経緯で不正手続きに手を染めたかなどについて実態調査を行う。（ニュースより）
・・・だそうです。社会保険庁の身内の人間が実態調査に乗り出したところで、本当のことがキチンと明るみに出るなどと、今更だれが信じるでしょうか。多少の生贄が饗されるのみでしょう。
社会保険庁解体の議論まで出ている現状で、この組織が考えることといったら、おそらくはいかにしてこの難局を乗り切って組織の存続を図るか、いかにして組織の崩壊を最小限に止めるか、ということしか無いであろうと、私は確信します。
日本の社会保険制度の未来を国民の幸福のために役立つものにしてゆこう、と本気で考えている人が組織内にもしいたとしたら、その人はおそらく相当に虚しい思いをし、憤りを胸に秘めつつ毎日を送っておられることでしょう。おそらく健康を保てないのではないでしょうか。
日本には取り急ぎ解体して再生を目指したほうが良い省庁が沢山あるようですが、社会保険庁とかその親玉の厚生労働省は国民の生命と暮らしの安全に直接関わる役所ですから、なるべく早く実行したほうが良いと思いますが、なんとかならないでしょうか。（でも、代わりもいないかも）
しかし、少し冷静に考えてみれば、ノルマのあるところに不正は一切無いなどということは現実にはほとんどありえず、どんな分野、どの業界でもノルマ達成のための不正行為は日常的に普通に行われているのは、皆さんのご承知の通りですから、社保庁の人だけに真面目にやれというのも酷と言えそうですね。
どなたか、ウチの業界ではそういうことは皆無であるという人がいたら是非お話しを伺いたいものです。
ありえませんよね、今の日本では・・・。
