独立FPの独白ブログ

この世界を少しでも美しい姿で後世に引き継ぎたい!

ライフプラン

日本発!「MOTTAINAI」

今年はひょっとすると色々なものの「修理の当たり年」(または故障の・・)なのかもしれません。 先日腕時計のオーバーホールをしたばかりの私ですが、今度は自宅トイレのウオシュレットが故障しました。(商品名が最も伝わりやすいので・・・) 家電量販店…

本当のダイエット(2)

先日の続きです。本当のダイエットとは何か・・・・?石井直方という人をご存知でしょうか? 身体運動科学、筋生理学が専門の東京大学教授にして、ボディビルダーとしてもかなりの実績を積んでいるというちょっとユニークな研究家です。つい最近までまったく…

本当のダイエット(1)

「ライフプランニング」と聞けば家計の計画化と管理、生活費の節約や貯金や保険の適正化などが想起されるでしょう。しかし、本当はそれよりもっと大切なことは「ライフ」の主体である人間自身の身体と心の健康を確保し維持することのはずです。家族の健康あ…

仕事はやはりプロに頼みましょう…

3ヶ月ほど前に突然腕時計が止まりました。いつものように家庭用品量販店の電池交換サービスカウンターへ立ち寄ると、電池寿命はまだ十分ありますよとのこと。それでは本体の故障なのか、もう寿命かしら、ということで何もせずに帰宅しました。 腕時計のオー…

村上さんは一冊も読んでいませんが…

村上春樹氏の最新作「1Q84」が一大ブームとなっているようです。沢山の予約が集まったため発売前から増刷が決まったなどの報道もありました。(聞けば新潮社の印刷部数はいつも抑え気味なのだそうですが…) 発売当初は平積みで置いていた大型書店でも、…

ピンチ=チャンス?

世界は今「ミゾウ」の経済危機に晒されています。先進諸国の中では「金融危機の傷は比較的浅い」はずであった日本が実はかなりの落ち込み振りであると発表されました。アメリカもヨーロッパも日本も、すべての株式市場で下落が続いています。この時期に保有…

偽装通貨「円天」に学ぶ!

「円天」巧みに資金集め L&G会長ら逮捕 高額の配当や「円天」と称する疑似通貨を派手に宣伝し、巨額の資金を集めたとされる健康寝具販売会社「エル・アンド・ジー(L&G)」。警視庁などは5日、同社会長の波和二容疑者(75)らを逮捕した。巧みな話術や…

あれ以来の流れですから。

後期高齢者医療制度:自民議員ら「反対」総会 後期高齢者(長寿)医療制度の混乱を受け、自民党の「後期高齢者医療制度を考える会」が17日、党本部で設立総会を開いた。総会には90人以上が出席。制度見直しへの要望や周知方法への批判が相次いだ。同会幹…

えっ!地価は上昇中??

今夜7時のNHKのニュースを見ていたら「全国の地価(土地の価格)が2年連続で上昇した。」というので私はびっくり仰天したのです。 私が今携わっている不動産活用のコンサルティング案件では「土地価格の急落」が大問題となっているのに、このニュースで…

後期高齢化?社会

日本社会が少子高齢化に突き進んでいることはもはや常識ですが、次の段階は「後期高齢者」の比率がより高くなるということです。 ★75歳以上の独居 2030年に倍増 国立社会保障・人口問題研究所は14日、「日本の世帯数の将来推計」を公表した。それに…

派生商品大国

米金融機関のサブプライム損失、最大18兆7000億円・米証券試算 【ニューヨーク=財満大介】信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)に絡む米主要金融機関の評価損が、最大で1750億ドル(18兆7000億円)に達するとの見通しを米証券大手ベアー・ス…

バカで浮気で無責任

「過激な表現使った」と釈明・経産相、北畑次官の投資家批判で 甘利明経済産業相は8日の閣議後の記者会見で、北畑隆生経産事務次官が講演会で株の売買を短期で繰り返す個人投資家を「最も堕落した株主」などと批判したことについて、「次官は講演を盛り上げ…

■波乱のスタート・・だけど。

日経平均、昨年来安値を更新=4営業日で1100円超の下げ 7日の東京株式市場では米国景気の減速懸念を背景に幅広い銘柄が売られ、日経平均株価は4営業日続落、終値ベースの昨年来安値を更新した。終値は前週末比190円86銭安の1万4500円55銭…

■利便性向上・・だそうですが?

保険の窓販全面解禁に期待=在日米商議所 在日米国商工会議所(ACCJ)は10日、保険商品の銀行窓口での販売について「(予定の12月22日に)全面解禁されることを期待する」とのコメントを発表した。「全面解禁は利用者の利便性を高め、日本の金融市…

■お金はマボロシかも知れない

L&Gによる擬似通貨・円天の騒動もそろそろ詐欺事件としての立件が近くなってきたようです。 私がこの騒動を知ったのはたしか半年ほど前のニュースバラエティ番組の特集でしたが、見た途端に「マルチ商法」と分かりました。 ネズミ講、マルチ商法、無限連…

■説明の義務

★9月30日の「金融取引法」施行開始に伴って金融商品のリスクについての説明と、消費者側の理解の確認を徹底するための措置が取られることになりました。例えば生命保険業界では「外貨建て商品」や「変額商品」について株式、投資信託などと同等に扱われま…

■金融商品取引法施行

9月30日より「金融商品取引法」が施行開始となりました。 運用成果が変動したり元本割れの可能性があるなどの所謂リスク商品、投資関連金融商品(株式、債券、投資信託など)がその対象となりますが、生命保険のなかでもこういった投資商品に近い性格を持…

■地震対策

★緊急地震速報、震源近くは間に合わず・新潟県中越沖地震 新潟県中越沖地震で気象庁は、地震の初期微動(P波)をとらえて大きな揺れが来る前に予想震度などを伝える「緊急地震速報」を発信した。震度6強を観測した地域でも、震源との距離が近く速報が間に…

■『ロウゴナヤミゼロ』だって!!

★記録漏れ年金調査「補正予算で対応も」・財務相 尾身幸次財務相は12日の閣議後の記者会見で、対象者がわからない公的年金保険料の支払い記録5000万件の再調査について、「(予算の)予備費や補正予算でしっかり対応する」と述べ、必要に応じて予算措置する…

■普通の金利とは?

今日は二つのニュースを並べてみます。 ★欧州中銀、4%に利上げ・6年ぶりの高水準に 【フランクフルト発】 欧州中央銀行(ECB)は6日の定例理事会でユーロ圏13カ国に用いる政策金利を0.25%引き上げることを決めた。利上げは3月以来3カ月ぶり。最も重要…

■年金問題の本質(2)

年金特例法案を強行可決 与党、31日衆院通過へ 社会保険庁管理の年金記録の不備により年金に不足がある受給者が、本来の支給額を受け取れるようにする「年金時効撤廃特例法案」が30日夕の衆院厚生労働委員会で自民、公明の与党の賛成多数で可決された。…

■年金問題の本質(1)

与党、29日に衆院通過方針 社保庁法案、野党は反対・・・・ 安倍晋三首相が今国会の重要法案の一つに位置付ける社会保険庁改革関連法案をめぐり、自民、公明の与党は28日夕の衆院議院運営委員会理事会で29日に本会議を開き、同法案を採決することを提…

■保険広告の罪

テレビやラジオなどで流される保険のCMにはかなり問題があると私は感じています。 会社名を浸透させるためのイメージ広告などならまだしも、保険商品そのものを薦める類のCMは非常に罪深いものだと思います。 たとえば、10年定期のガン保険を薦める場…

■生保逆ザヤ解消へ

生保、配当金を大幅増 運用環境好転し「逆ざや」縮小(2007年05月10日朝日) 日本生命保険など大手生命保険各社は、死亡保障保険など今年度に支払う個人向け保険の配当金を大幅に増やす方針を決めた。日本生命が前年度の約9倍にあたる460億円と17年ぶ…

■保険商品簡素化の流れ

三井住友海上、個人向け保険商品を8割減へ 三井住友海上火災保険は2日、2008年度末までに個人向け保険商品を現在より8割少ない15程度に減らすと発表した。主契約に上乗せする「特約」も半分の約700に減らす。似た補償内容や需要の少ない商品を統廃合する。…

■タンス株が紙くずになる?

たんす株は231億株 日証協調査 日本証券業協会は9日、個人投資家が自宅や銀行の貸金庫などで保管している「たんす株」が231億株に上るとの調査結果を発表した。自分の名義に書き換えをしないで放置した場合、平成21年1月に実施される株券の電子化…

■金融広告に排除命令

新生銀行に初の排除命令 利用者誤認と公取委 新生銀行(東京)が金融商品の広告で最も高い金利だけを表示し、利用者を誤認させたのは景品表示法違反(有利誤認)に当たるとして、公正取引委員会は28日、同行に再発防止などを求める排除命令を出した。同法…

■株価の急落というけれど

東証一時685円下落、終値も安値更新 5日午後の東京株式市場は、アジア株の下落を受けて売りが加速し、日経平均株価(225種)の下げ幅は一時、685円に達した。終値は、昨年12月中旬以来、約3カ月ぶりに1万6600円台となった。世界同時株安の連…

■売れ続ける投資信託

1月の投信純資産残高、初めて70兆円台乗せ 投資信託協会が14日発表した1月末の投資信託全体の純資産残高は、前月比3・4%増の71兆2759億円と、6か月連続で過去最高を更新し、初めて70兆円台に乗せた。このうち株式投信の純資産残高は、同3…

■生保予定利率アップ??

生保予定利率引き上げ競争〜銀行の金利上げに対抗「不払い不信」 歯止め狙う大手生命保険会社が、契約者に保証する運用利回りである予定利率などの引き上げ競争を本格化させている。バブル崩壊以降、下落基調だった予定利率を引き上げるのは、株式市況の改善…